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5月1日から新会社法施行で、LLC(合同会社)ならドメインをゲットするような感覚で起業できるようになりましたが、/.Jのみんなの対応は如何に?
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
なんかちょっと違う気も (スコア:5, 参考になる)
新会社法における最低資本金規制の完全撤廃の対象は、合同会社だけでなく株式会社も対象です。ただし、資本金規制がなくなったというだけで、登録免許税の負担は従来通りあるので、気軽に会社設立というわけにはいかないと思います
そもそも、資本なしで会社設立など、設立はできても事業運営は困難であると思われるので、やはり気軽にというわけにはいかないでしょう
あと、新会社法における合同会社の特徴として、1人設立が可能となっていますが、株式会社と比較した場合に社員の全員一致原則など、運営上組合的な規律が課せられるという特徴があります。一方で、新会社法における合同会社の制度的な参考となった米国の制度(統一LLC法)とは大きく異なり、労働出資やパススルー課税が認められていないなど、中途半端な印象も受けます(日本版LLPである有限責任事業組合=昨年8月から制度開始では、パススルー課税は認められているが法人格がなく、株式会社への転換規定が欠如するなどこちらも中途半端)
むしろ、新会社法施行と同じくして行われた税制改正で、役員賞与の費用処理への一本化(従来は利益処分としか扱えなかった)など改善される点もありますが、これまで個人事業主が法人化する最大のメリットであった役員給与の所得税法上と法人税法上の二重控除が、同族企業に対しては認められないなど、従来の「会社設立のメリット・デメリット」とは大分違う点も多いので、単に法人格が欲しいからとりあえず作るというのではなく、新会社法の制度をよく理解した上で、事業内容に即した会社形態の選択が必要だと思います
会社を起こすということ (スコア:1)
MIYAZAKI Yasushi
Re:なんかちょっと違う気も (スコア:0)
まあ会社作るかどうかは,実質的に名刺の肩書きが「取締役」になるか「代表」になるか程度の違いですよ.
大切なのは利益を上げて事業を継続・拡大出来るかどうかです.
Re:なんかちょっと違う気も (スコア:0)
サン・マイクロシステムズ株式会社様
合同会社OpenSSH取締役テオシロウ
Re:なんかちょっと違う気も (スコア:0)
-- じょなさん