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>社員の平均年齢が若い会社の設立が比較的最近ならそれもありうると思うので、一概には言えないと思うけど。
ブラック企業っぽいのしか選択肢がないなら、あえてそこに入社して、「労働基準法」をちらつかせて会社と闘って労働条件の改善を迫る手もあるんじゃないか。違反している証拠を集めたら(違反の事実をはっきりさせることがポイント)監督署に告訴することだってできるんだし。
「会社員になる/である」なら、自衛のために労働基準法を学んでおくことをお勧めしたい。この先会社と闘う局面はいくらでもあると思うから。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
自衛のために労働基準法を知っておけ (スコア:1)
>社員の平均年齢が若い
会社の設立が比較的最近ならそれもありうると思うので、一概には言えないと思うけど。
ブラック企業っぽいのしか選択肢がないなら、あえてそこに入社して、「労働基準法」をちらつかせて会社と闘って労働条件の改善を迫る手もあるんじゃないか。違反している証拠を集めたら(違反の事実をはっきりさせることがポイント)監督署に告訴することだってできるんだし。
「会社員になる/である」なら、自衛のために労働基準法を学んでおくことをお勧めしたい。
この先会社と闘う局面はいくらでもあると思うから。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re:自衛のために労働基準法を知っておけ (スコア:0)
その労基法だが、実際に就職して自分の労働条件と条文を比較してみると、法律のほうが例外規定だらけということに気付く。各種の変形労働時間制なんかが典型で、ひねくれ者の目で見れば何でもかんでも合法にできるんじゃないかとさえ思える。資格試験(社会保険労務士)の出題でも、この変形労働時間制の条件の詳細が罠問題の定番だ。法学科出身者として言わせてもらうと、学部の労働法講義を受講する程度の知識では例外規定まで理解するには至らないだろう。
そんなわけで、ブラック企業から身を守る意図で労働基準法を学ぶには、壁が高く且つ厚きに過ぎるように思われる。
そんな例外規定だらけの労基法を、ブラック企業と対決する労働者側の武器にするのは困難だ。「多様な働き方」を大義名分に、労働法の規制緩和は進んだ。「多様」の実態のひとつが、このブラック企業だ。今や、高校生でも理解できる程度に元の労基法へ戻す時期じゃないのか。少なくとも、弁護士でさえ(労働分野専門を名乗る者以外は)規制をよく理解していない状態は改めるべきだと思う。