最近の旅客機ではプレミアムサービスとして機内Wi-Fiサービスなどを提供していることもある。米FlightViewが実施した調査では、追加料金を払ってでも到着時に早く降機したいとの回答が1割以上あったそうだ(調査結果、 ニュースリリース、 Consumeristの記事)。

調査はFlightViewのモバイルアプリを使用して実施され、回答者は2,339名。回答者の内訳は37%がビジネス、63%がレジャーでの旅行者となっている。

プレミアム料金を支払ってでも利用したい機内サービスがあると回答したのは50%。内訳はストリーミングビデオの再生可能なWi-Fiサービス(64%)、充電可能な座席(50%)、テキストメッセージの送受信(31%)、到着時の優先的な降機(22%)となっている。また、無料サービスの中では、座席のパーソナルディスプレイによる乗り継ぎ便の情報表示の人気が高かったという。

一方、空港でのプレミアムサービスについては60%が利用したいと回答し、特に手荷物関連の要望が多い。人気上位を占めたのはRFIDタグを利用した手荷物のリアルタイム追跡(54%)、ゲートでの手荷物一時預かり(40%)、優先的な手荷物受け取り(37%)となっている。また、ウェアラブルデバイス利用者1,5000名以上に対する調査では、90%がウェアラブルデバイスによるサービスを利用したいと回答。フライト情報(95%)、乗り継ぎ便の情報(80%)、モバイル搭乗券(68%)が上位を占めている。

空港・機内ともに乗り継ぎ情報への関心が高くなっているが、回答者の75%は直行便を予約するために苦労しているという。回答者の70%は料金が高くても最寄り空港からの直行便を選ぶとし、回答者の60%近くが最寄りの空港でなくても直行便を選ぶとのこと。その25%以上は2時間以上車を運転して遠くの空港まで行くそうだ。

皆さんはどのような機内サービスなら追加料金を払ってもいいと考えるだろう。また、機内食や飲み物のサービス、預入手荷物などを含まない料金設定を用意している航空会社もあるが、不要だと思う機内サービスは何だろうか。

自動車の車載システムで脆弱性が見つかったことによるリコールが7月に話題となったが、携帯電話のOSで重大な脆弱性が見つかってもリコールが実施されることはない。Consumeristによれば、この違いが生まれる原因を簡単に言えば「お役所仕事」なのだという(Consumeristの記事)。

つまり、こういった問題を管轄する政府機関もなければ、規制する法律もないという話だ。米国では連邦取引委員会(FTC)が消費者保護にあたっているが、対応できるのは主に不公正な取引に関連する場合となっている。そのため、OSの脆弱性により情報が盗まれたり、プライバシーが侵害されたりといった問題で対応できる範囲は狭いという。FTCでは消費者のプライバシー保護に関連する法整備をたびたび議会に求めているが、法制化は進んでいないとのこと。

Androidでは最近、次々に脆弱性が公表されているが、端末メーカーやキャリアの都合でアップデートが提供されないことが多く、そもそも脆弱性自体が修正されないこともある。脆弱性の修正を強制するリコールのような制度の必要性について、皆さんはどう思われるだろうか。