あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、Twitterは現在の140字の字数制限を緩和すると発表したそうだ。

ただ、大方が予想していた大幅な字数拡大ではなく、@ツイートする際の「@ユーザー名」が文字数が含まれなくなる事と、写真や動画や引用を含む場合に使われる24文字が無くなる事の2つ。

更に、自分のツイートにも「リツイート」ボタンが付く事と、特定の相手向けツイートが、自動的に自分のフォロワーにも表示されるようになる事の2つの機能が追加されるようだ。

Dobon 曰く、

時事通信の記事
第310輸送中隊の車両が襲撃される想定で、空包を撃ち合う訓練で、どういう不手際か実包が混じった……らしいです。

通常は考えられない事態です。
訓練を監督している上官も部下も弾薬の種類の区別がつかないのは訓練予算の削りすぎと思われます。
実包と空包の区別がつくくらいには射撃訓練の予算を取った方が良いと思います。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、陸上自衛隊然別演習場(北海道鹿追町)で、23日午後3時半頃、訓練中に誤って実弾が発射され、隊員2人が負傷したそうだ。

別の朝日新聞の記事によると、訓練は、実弾の使用が禁止されている区域で、北部方面後方支援隊約30人が敵味方に分かれ、トラックで物資を輸送中に敵に襲われる想定で行い、89式小銃で空包を撃つはずだった。ところが、負傷者が出て訓練が中止された事で、初めて実際は実弾を撃ち合っていたことが発覚したらしい。9人が計79発もの実弾を発射したそうだ。負傷した隊員2人は病院に搬送されたが、脇腹や足に擦過傷を負ったようで、命に別条はないそうだ。

陸上自衛隊北部方面総監部からは、間違って実弾が各隊員に配られたと説明があったが、実弾と空包は先端部が違って普通は間違えにくい事もあり、同総監部が調査を行っているようだ。

同総監部は実弾が演習場外に着弾した可能性は低いとしている。同演習場では、2001年に重機関銃の射撃訓練中に実弾1発が場外に着弾する事故が起きているそうだ。

TBSニュースによると、敵役と応戦役の9人の小銃に装填された計180発全てが実弾だったそうだ。負傷した隊員は、実弾ではなく小銃の付属部品が砕けて当たったらしい。

個人的には、死者や重傷者が出なかったのが幸いであると思うと同時に、9人もの隊員が実弾と空包を間違えるのだろうかという事、約80発の実弾が飛び交ったにも関わらず擦過傷の軽傷者2人しか出なかった事、実弾を発射したのは隊員1人と当初発表された事などから、陸上自衛隊の発表に若干疑問も感じるのだが、皆様はどう思うだろうか。

headless 曰く、

中国の携帯電話メーカーCoship Mobileが「Moly」ブランドで展開するWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「Moly PcPhone」について、いくらなら買ってもいいかというアンケート調査を実施している(製品情報ページ、 WinBetaの記事、 Softpediaの記事)。

Moly PcPhoneはフルHDの6インチディスプレイを搭載したContinuum対応のファブレットで、オクタコアのSnapdragon 617 CPUにAdreno 405 GPU、内蔵ストレージ32GB、RAM 3GB、メインカメラ13メガピクセル、フロントカメラ5メガピクセルといったスペック。160mm×82.3mm×7.9mmで176gのボディに3,900mAhのバッテリーを内蔵し、連続待受け時間は最大400時間、通話時間は最大16時間となっている。

Molyが4月にMoly PcPhoneを発表した際には399ドルとなっていたが、なぜか価格に自信が持てなくなったようだ。製品情報ページで実施されているアンケートでは250ドル以下、250～300ドル、350～400ドル、400～450ドル、450ドル以上の5つの選択肢が用意されている。7月に中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾で発売し、夏の間に他の地域でも発売する予定とのこと。

ヤマダ電機の「EveryPhone」など、Coship製の端末は日本でも発売されており、Moly PcPhoneはマウスコンピューターが2月に発表した「MADOSMA Q601」のベースモデルのようだ。そのため、日本でMoly PcPhone自体が発売されることはないとみられるが、Q601の方も価格は検討中のようなので、アンケートの結果が影響するかもしれない。スラドの皆さんはいくらなら買ってもいいと思うだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年の差別的な言動の増大を受け議論となっていた、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を抑制するための法律が24日、国会にて可決され成立した（NHK, 読売新聞, 時事通信, 毎日新聞）。

同法を巡る議論においては、表現の自由との兼ね合いなど様々な指摘があり、最終的にはヘイトスピーチの定義を「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」として、罰則は設けないこととなった。ただし、付則として「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として将来の罰則に含みを持たせている。

対策法が成立したことに対しては、一歩前進と評価する声がある一方、日本国籍の人々や不法滞在外国人が保護対象とはなっていない事や、この内容では「ヤンキーゴーホーム」といった罵倒までヘイトスピーチと認定されてしまうといった不満の声もあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、電動アシスト自転車の人気が上がっているそうだ。

電池の性能向上によりアシスト距離は延びている。最近は、子どもを乗せる車種の人気が高いそうだが、ロードバイク型等も登場し、通勤、通学の足としても利用している人も多いらしい。

皆様は、電動アシスト自転車を利用しているだろうか。通勤、通学で利用している方はいるだろうか。おすすめの車種や、買う時や使用する時の注意点は何だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Core i7とGeForce GTX 980を搭載するこの製品は、Oculus RiftやViveといったVRヘッドマウントディスプレイにおけるケーブルの煩わしさからユーザーを解放するために生まれたというもの。ご存知の通り、これらのVRヘッドマウントディスプレイは、PCと繋ぐためのケーブル類や、センサー類を有線接続する必要があり、部屋の大きさや遊び方によってはユーザーの動きを阻害する原因になり得る。Backpack PCを使うことで、ユーザーの動きに制約が少なくなり、VRの世界によりのめり込むことができるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

度々のトラブルが発生しているマイナンバー関連のシステムを手がける地方公共団体情報システム機構だが、特に誰かがその責任を負う、ということはないようだ。

同機構の運営責任者である西尾勝理事長は辞職する気はないようで、また同機構に出資している政府や政令指定都市、都道府県などの代表者会議も同氏の責任を問わない方針とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本のインターネット黎明期からISP事業を行っていたBEKKOAME//INTERNETが、新規申込み受付を5月20日で終了している（ITmedia）。

現在はGMOインターネットインターネット傘下となっており、新規申込みを検討するユーザーに対しては「GMOとくとくBB」 サービスの利用検討をすすめている。また、既存ユーザーに対するサービス提供やサポートは継続される。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここのところWindows 10に強制アップグレードされるユーザーが増え、Microsoftに対する批判が強まっている。その原因が分かってきた。BBCの記事によると、アップデートのポップアップ通知が表示されると、多くの人は右上にある×ボタンを押して閉じる。ところが、×ボタンを押した場合、拒否するのではなくアップグレードに同意したことになるとのこと。これはWindows 10へのアップデート設定が今年に入ってから「推奨される更新プログラム」に昇格されたことも関係しているという。

批判に対してMicrosoft側は、スケジュールが表示された時点でキャンセルは行えると説明している。しかし、批判があまりにも強いことから、Microsoft自身がキャンセル手順が解説する動画を公開、さらに自動アップデートを抑止する公式ツールを配布する事態に陥っている（BBC、PCWorld、INTERNET Watch、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Microsoftは25日(現地時間)、同社のスマートフォン・ハードウェア部門の縮小計画を発表した。

　同社では今回の縮小計画によって、フィンランドのMicrosoft Mobile Oyで最大1,350人、加えて世界で最大500人の人員を削減すると予測しており、本縮小計画に伴う約9億5,000万ドルの減損・リストラ費用の計上のうち、約2億ドルが退職金関連となる。

　なお、エスポーにあるMicrosoftの販売子会社Microsoft Oyでの社員は削減計画に含まれていない。

　Microsoft最高経営責任者(CEO)のサティア・ナデラ氏は、リリース文中にて「我々はセキュリティ、当社の管理容易性・継続性能力、さらに同じ価値観を有する顧客を尊重する事業によって、当社の電話事業を差別化できる分野に専念している。我々は今後も、デバイスおよびモバイルプラットフォームにおけるクラウドサービスの革新を継続していく」としている。

　同社では、これらスマートフォン関係の決定に関連したMore Parsonal Computing部門の資産減損処理を2016年度第4四半期に計上する。

　縮小措置は実質的には年内に終了する見込み

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple、Microsoft、Googleというアメリカを代表する3社。ムーディーズが投資家向けに公開したレポートによると、この3社だけで全アメリカ企業が持つ資金の23％を所有していることが分かった。3社を合わせて3,910億ドル（約43兆円）にのぼるという。これは全米すべての非金融一般企業が持つ資金1兆6,800億ドル（約184兆4,800億円）の23％に相当する。

企業別にみると、トップはAppleの2,157億ドル（約23兆7,370億円）、2位がMicrosoftの1,026億ドル（約11兆2,860億円）、3位がGoogleの731億ドル（約8,040億円）となるという。4位のCiscoと5位のOracleまで含めると、この割合は46％にまで増大するとのこと。なおAmazonとFacebookは、意外にも198億ドル（約2兆1,700億円）と184億ドル（約2兆200億円）で、それぞれ17位と18位だそうだ（iPhone Mmania、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス残業が問題となる昨今であるが、ついに残業代請求を扱っている弁護士が示談や裁判の流れを前提に開発したという触れ込みの、証拠として使えるAndroid用アプリ「残業証拠レコーダー」なるものが登場した（公式サイト, プレスリリース, ねとらば, RBBTODAY）。

残業証拠レコーダーは「毎日長時間労働をしているけど残業代が出ない」といった労働者のための残業代推計・証拠確保アプリ。弁護士が開発に関わっているとのことで、既存の残業代推計アプリとは異なり、実際の裁判で使えるようにGPS情報や労働時間のメモを証拠としてサーバーに記録することで、タイムカードが無い人や定時で押している人にも対応する。勤務体系もシフト制やフレックス等にも対応しており、直行直帰が多い方も常時追跡モードでカバー。アプリ内からワンクリックで弁護士に相談が可能など、至れり尽くせりな設計となっている。

またアプリには「残業代概算シミュレーション」（Web版もあり）も組み込まれており、「裁量労働だから」「みなし残業代だから」といったありがちな虚偽説明を見破れるようになっている。iPhone版は6月リリース予定。残業代訴訟がお手軽になることで、過払い金請求のようにブームがやってくるのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

米メリーランド大学の研究チームが透明な木材を開発したそうだ。透明な木材は従来の木材よりも頑丈だが、木材と同じように微生物分解が起きるという。開発を手がけたメリーランド大のリアンビン・フー氏によれば、木材は天然の断熱効果があり、冬の寒さや夏の暑さを防ぐ効果はガラス窓よりも優れているとしてガラスの代替としての利用を見込む。また、透明な木材には光の吸収率が高いという特性もあり、太陽エネルギーを電力に変換する太陽電池に利用すれば、最大で30％の効率向上が見込めるという。

「この素材は昔から使われていて、木材産業では既に多くのノウハウが蓄積され、製造インフラも整っている。従ってこの分野は非常に速いペースで成長するだろう」とフー氏は予想しているとのこと。

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