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相次ぐ研究費不正使用に対処法は?」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward
    流用はそれだけではなかったそうなので全面的にOKとはいえないが、
    神頼みの件に関しては「そのくらいは大目に見てあげてよ」という気もする。

    マシン室に御札がはってある会社も多いと思うが、
    あれってシステム部長の自腹?
    • 私企業だと問題ないけれども、宗教がらみは国費だと問題では?

      # 個人的には、見逃してあげてもいいと思うんだけどね…。
      • by Ryo.F (3896) on 2006年07月12日 10時27分 (#976731) 日記
        憲法で禁止されている宗教行為には当たらないと思いますよ。
        布教を目的としているわけではありませんから。

        そんなものが問題になるのなら、日本国憲法89条、
        第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
        で禁止されている公金の教育事業への支出の方も問題になると思う。少なくとも、私学助成金なんかは、明確に違憲だろうし、今回の研究費も憲法違反の疑いがないとは言えない。
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        • Re:神頼みの件は (スコア:2, 参考になる)

          by Shirayuki (25615) on 2006年07月12日 15時48分 (#977021)
          >公金の教育事業への支出の方も問題になると思う。少なくとも、私学助成金なんかは、明確に違憲だろうし

          とりあえず下の東京高裁の判例が参考になるかと思います。 引用は裁判所ウェブサイト [courts.go.jp]から。

          1. 教育の事業が憲法八九条後段の「公の支配」に属しているというためには、国又は地方公共団体等の公の権力が事業の運営、存立に影響を及ぼすことにより、事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足り、必ずしもも事業の人事、予算等に公権力が直接関与することを要するものではない。
          2. 幼児教室の事業が町から土地建物等の無償使用を認められ、かつ、補助金の交付を受けて運営されている場合において、補助金の交付に伴う一般的規制のほか、個別的指導により、事業の用に供される公の財産の利用、支出が公の利益に沿って行われるよう規制、管理がされているなど判示のような事情があるときは、その人事、予算等について町が直接関与しなくても、右事業は憲法八九条後段にいう「公の支配」に属する教育事業に当たる。

          /*いつの間にか裁判所のサイトがリンクは原則として自由 [courts.go.jp]と明言していますね。せっかく電話しようとしたのに。。。*/

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        • by Anonymous Coward on 2006年07月12日 18時01分 (#977096)
          >> 私学助成金なんかは、明確に違憲

          私学助成金が違憲じゃないための条件は,「『公の支配に属しない』教育」ではない,すなわち「公の支配に属する教育」だということになる.で,文科省と大学の関係を見る限り,「属する」と言われても全然違和感が無いのだが.

          ということで,明確に合憲な気がする.;-p
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        • by Anonymous Coward
          問題点としては内部の人間の中に他の宗教を信じている人がいる場合、信じていない宗教活動の強要となり得るって事。
          なんたって日本はのべ2億人も各宗教の信者が居る訳だから。
          • by Ryo.F (3896) on 2006年07月12日 14時59分 (#976986) 日記
            んなのは程度問題でしょ。今回の件は、別に祈願祭への出席を強要されたわけじゃないでしょう。だとすると、宗教活動の強要にはならないと思います。
            日本の政教分離は、米国に起源を求めることができます。その米国の大統領就任式は、正副大統領が聖書に手を置いての宣誓、牧師の祈祷と賛美歌の合唱が続きます。日本(の一部の人)ほど厳格すぎる「政教分離」を唱えるのは、世界的に見るとかなりヘンなんじゃないかと思います。
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            • by nim (10479) on 2006年07月18日 9時52分 (#980355)
              欧米の「政教分離」の概念は、もともとキリスト教内(カトリックと新教諸派)の対立を政治に持ち込まないために生まれたものですね。

              >正副大統領が聖書に手を置いての宣誓、牧師の祈祷と賛美歌の合唱

              とのことですが、ケネディのときは牧師じゃなくて神父だったんでしょうかね。ちょっと見つけられませんでした。

              まあ、キリスト教という大きな括りのなかでは、聖書に宣誓するということ自体は問題にならないのでしょう。
              もちろん現在は他宗教も含められているはずなので、聖書はどうかと思うのですが、市民の多くはあまりに生活にキリスト教が密着していたのでなかなか違和感は感じないんでしょう。
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        • by Anonymous Coward
          > 私学助成金なんかは、明確に違憲だろうし
          違憲かどうかに関係なく、補助すべきではありません。

          各学校法人が描く運営理念に基づき運営されているのですから、それを追求するための資金は政府からではなく自ら調達すべきです。

          その理念が素晴らしく、賛同してそこで学ぶにあたって妥当な価格が設定されていれば、自ずと人は集まるはずです。助成がない状態で価格設定をして、人も寄付も集まらないのであれば、その学校はその程度のものなのです。

          公として教育機会を保障された状態で自ら私学を選択する以上、私学に見出した価値への対価は、そこに価値を見出した人自身が負担すべきで、政府がそこに助成する必要は全くありません。
          • Re:神頼みの件は (スコア:3, 参考になる)

            by Ryo.F (3896) on 2006年07月12日 17時26分 (#977070) 日記
            受益者負担の原則ってやつだね。それはそれで一理あります。
            でも、高い教育を受けた人の割合が増えることは、大局的に見て国益に適うから、政府が何らかの補助を与えるということはあってもいいと思います。
            ただ、その補助の方法は、私学助成金でなければならないという理由はまったくありません。貧しくとも優秀な学生に国から無償で与えられる奨学金、というような形でもいいでしょう。

            「公として教育機会を保障された状態」とは言っても、国立大学の授業料は国際的に見ても高いようですから、誰にでも保障されているとは言えないと思います。
            国際人権規約にも、高等教育の無償化が目標として定められていますが、この部分の批准を保留しているのは、日本、ルワンダおよびマダガスカルだけだそうです。
            親コメント
            • by takanori (3460) on 2006年07月12日 21時05分 (#977201)
              #977057です。

              「高い教育」(費用ではなくて質の事ですよね) の査定を適切に行った上での一定の補助はあってもいいと思います。ただ、それは「大学」の単位ではなく、せいぜい「学部」の単位で行うのが妥当だと考えます。Ryo.Fさんがおっしゃるように、学生に対する補助も一考だと思います。

              国公立大学の授業料が高いことは、完全に同意します。ただ、このことを以って教育機会が保障されていないとすることには同意できません。授業料負担が大きいと感じる学生に対する補助として奨学金という制度が用意されています。学生当人の資質以外の理由が障壁となって教育機会が奪われるような状況が生じているのであれば、国を挙げての大問題です。授業料や奨学金, その他の要素の妥当性を早急に検討する必要があります。無駄な私学助成を削減すれば、国公立大学の授業料を抑えることは可能ではないでしょうか。

              私の「教育の機会均等」の考え方は
              1. 義務教育
              2. 高等教育を受けるに値する資質を持つ者に対する非義務教育
              3. 高等教育への志向はあるが資質は未知である者に対する非義務教育
              に適用すべきであって、2に関しては誰彼構わず保障されているものではないし、その必要もない、というものです。

              これは高等教育を受けるに値する資質を持った者が劣っているという差別的な意味ではありません。各自の資質に応じた社会生活の営みを国民全体が差別なく受け入れる姿勢が重要である、という意味です。「大卒だから優れている」とか「中卒だから劣っている」という偏見が現状で存在するのであれば、それは誤った理解であり、ただされるべきものです。私は見聞も人脈も豊かではありませんが、中卒でも素晴らしい方を知っていますし、大卒でも素晴らしいくない方も知っています。

              また、「高等教育への志向はあるが資質は未知」という場合も「教育機会はできるだけ保障すべき」だと考えます。教育機会を保障した上で、その資質の有無は本人や教育機関が判断すればよいことです。

              少なくとも、「みんな行ってるみたいだから」という理由だけで非義務教育を受ける (義務教育ではないので、誰かに「受けさせられる」人はいないはず、ですよね) 必要はありません。そのような状況は、教育を受ける側にとっても提供する側にとっても、税金を介して国庫支出金という形で支援している国民にとっても大変不幸な事です。

              これらが有効に機能するためには、義務教育段階での適切な人間教育が不可欠です。「徒競走でみんな一斉にゴール」のような誤った平等主義の徹底ではなく、各人の資質や能力に応じた生き方や考え方を相互に尊重し合える人間性の涵養、思考や物事の妥当性を自らの言葉で表現し判断する能力の獲得支援が重要だと考えます。

              # 元はACだけど、書いたことを自らに言い聞かせつつIDで
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              • by soy_milk (26202) on 2006年07月13日 0時26分 (#977301) 日記
                無駄な私学助成を削減すれば、国公立大学の授業料を抑えることは可能ではないでしょうか。

                しかし文部省(今は文部科学省ですが)が国立大の入学金・授業料を値上げするときに主張した理屈に、「私学との格差是正のため」というのがあったはずなんで、下手をすると
                私学助成金削減→私学の授業料値上げ→国立大授業料の値上げ
                というスパイラルが起きる可能性も(笑……orz
                # まあ、今は国立大学法人になっているんで、そう単純な話でもないですけど。

                あと、国公立大の授業料抑制の原資を私学助成金の削減に求められるかどうかは、「無駄な私学助成金」の額によるでしょう。全ての私学助成金は無駄であると断じられるのなら格別、takanori さんはそこまでの主張はなされていないんですよね? 「殆ど無駄がなかった」という結果になったらどうしましょう?

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              • by kimura (2954) on 2006年07月13日 1時41分 (#977339)
                長いので本筋は読んでない(ぉぃ)ですが,ちょっと目に入った一文だけ.

                >> (義務教育ではないので、誰かに「受けさせられる」人はいないはず、ですよね)

                義務教育ってのは「受ける義務」があるわけじゃなくて,両親などの保護者に対して「子供が教育を受けたいと思った場合に,その教育を受けられるようにする義務」ですよ.実態はさておいてね.要は,子供を丁稚奉公に出すようなことを禁じているということです.
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              • by Anonymous Coward
                > 教育機会が奪われるような状況が生じているのであれば、国を挙げての大問題です。
                実際日本では大問題になってますよ。あなたの国は違うのですか、うらやましいですね。
                # 高校大学の学費を無料化するだけで少子化問題は一気に解決すると思うよ。
                # 団塊の年金を廃止すれば財源は十分なはず。
              • by takanori (3460) on 2006年07月13日 11時40分 (#977558)
                > 両親などの保護者に対して「子供が教育を受けたいと思った場合に,その教育を受けられるようにする義務」
                なのですか。

                この場合、子供が「教育を受けたくない」と主張したら、誰もその子に対して教育を受けさせる必要はないことになりますが、それは義務教育の原則に反するのではないでしょうか。

                日本国憲法の第26条第2項には、
                すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

                とあり、教育基本法の第4条には、
                国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

                とあります。

                いずれも、「子女に教育を受けるか否かの判断をする余地はない」とは明記されてはいませんが、「子女に教育を受けるか否かの判断をする事ができる」とも書かれていません。それどころか、保護する子女が教育を拒んだことを理由に普通教育を受けていない状態を放置した場合、国民は何らかの処罰を受ける可能性があるのではないでしょうか。

                以上の観点から、親から見れば義務教育は「受けさせる」ものであり、子から見れば義務教育は自らの意志と関係なく「受けさせられる」ものだと言えると考えられます。
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              • by nim (10479) on 2006年07月18日 10時01分 (#980359)
                少子化問題が解決したとして、その子供たちが高校生になるころには、団塊世代はほぼ全滅していると思うのですが。

                少子化問題というのは大きな慣性があるものなので、創簡単に解決するとは思えません。
                今「高校大学の学費を無料化する」といったところで、18年後に思いを馳せて結婚し(晩婚化も少子化とおおきな相関があると見られています)子供を作ろうと思い立つでしょうか。私なら18年も先のことについての政策はまったく信用しません。
                親コメント
              • by USH (8040) on 2006年07月18日 12時54分 (#980456) 日記

                > 教育機会が奪われるような状況が生じているのであれば、国を挙げての大問題です。
                実際日本では大問題になってますよ。あなたの国は違うのですか、うらやましいですね。
                # 高校大学の学費を無料化するだけで少子化問題は一気に解決すると思うよ。
                # 団塊の年金を廃止すれば財源は十分なはず。

                現在の教育費が高騰している理由は、「より良い高校・良い大学」へ行かせるための費用、例えば塾に行かせたり、(多少とも高い授業料を払っても)私立にいかせたり、いい公立大学にいかせるために学区にこだわって住むところを選んだり、といわゆる公立学校の学費以外の費用が上がっているからじゃないでしょうか?

                高度成長期前の日本のように、中学・高校でたら働いてもらわないと親の家計が持たない、という家庭が大半、という時代ならともかく、現状は、高校・大学全入時代。こうなった場合、学費がタダだから学校を選ぶのではなく、わが子に少しでも良い教育を受けさせたいので学校を選ぶわけです。なので、すべての大学がタダになったとしても、競争は変わらない(=お金をかけてでもよい学校にいれてやりたい)。少子化対策はもっと他のところ(例えばDINKSに比べ収入・余暇が減ってしまうのをどうサポートするか)といったあたりが大事では?
                親コメント
          • by Anonymous Coward
            > 各学校法人が描く運営理念に基づき運営されているのですから、それを追求するための資金は政府からではなく自ら調達すべきです。

            学校教育法を無視してやるならそうでしょうね。
            でもそれだと学校法人格は取得できませんから「各学校法人が」といってしまうと筋が通らなくなります。

            > その理念が素晴らしく、賛同してそこで学ぶにあたって妥当な価格が設定されていれば、自ずと人は集まるはずです。助成がない状態で価格設定をして、人も寄付も集まらないのであれば、その学校はその程度のものなのです。

            学校の卒業資格が得られなくても生徒が集まるかどうかというとかなり難しいでしょうね。価格以前の問題です。

ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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