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NPO法人制度はオープンソース型開発を支援できるか? 36

ストーリー by wakatono
法人格は必要か不要か 部門より

garmy 曰く、 "最近日本でも法整備が進み活躍の幅を広げつつあるNPO法人、オープンソース界隈ではLinusが移籍した OSDLなんかが有名ですね。

このように活用されているNPO法人制度ですが、日本では法人格を持てることで法人相手の交渉がしやすくなるなどの利点がある反面、逆に、申請が大変・税金を納めないといけないなどの問題点があるのも事実です。こういった現状に対して、研究開発型NPOフォーラムR/Deamでは研究開発型NPO振興機構ISERDを設立し、様々な研究開発型NPOの設立・活動を支援していくそうです。"

"オープンソース界隈のいくつかのコミュニティではNPO法人設立を検討しているようですが、このようなサービスはありがたいのでしょうか、それとも不十分なのでしょうか。
また、そもそもNPO法人という制度はオープンソースソフトウェア開発に役に立つのでしょうか?
(ちょこっと関係者になってしまったので)みなさんのご意見をお聞きできるとうれしいです。"

NPO設立まで至らないが、法人格が…という向きには中間法人というものもある。日本でオープンソース/フリーソフトウェア関連のNPOというと、フリーソフトウェアイニシアティブが挙げられる。NPOとして設立されたものもあれば、一方でNPOや中間法人にするのを断念したものもあるかと思う。法人化された場合は法人と交渉しやすいというメリットがある反面、設立しても見合うメリットがないということもあるだろう。ある/ないと一言で言うのは簡単だが、果たしてその奥にはどのようなものがあるのだろうか?

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  • by gniibe (2972) on 2003年07月20日 22時25分 (#362767) ホームページ 日記
    えーと、FSIJ を回そうと努力しているものです。

    税金は、法人格がなくても事業を行っていれば納めなくてはいけません。納めましょうね。

    申請は、昨年末の法律改正で簡素化されたと聞いています。

    公益の活動を進める団体として、透明性を保ち活動していくというところが課題だと思います。ユーザ会のような活動は中間法人のほうが向くのではないかと僕は考えます。共益というのが強ければ。

    寄付と寄付をする側の税金の控除について、まま話題になりますが、いまのところそれが課題だとは、僕には考えられません。

    例えば、現在でも独立行政法人産業技術総合研究所へ寄付をするとそれは税金の控除の対象です。では、みなさん、このインターフェースを通じて、寄付することを考えますか?もし、考えるのであれば、是非、寄付を申し込んでください。年間で、寄付の1万円を越える部分が控除の対象となります。(控除できる上限はあります。)
    • by saitoh (10803) on 2003年07月20日 23時04分 (#362799)
      任意団体でも、(商業)イベントの主催者になってある程度の マネーフローがでてきたり、繰り越し金が増えてくると、 税務署のお目こぼしを期待して申告をさぼってはいられなく なってきます。 税理士に頼むと、この辺の法人ではないというややこしさのために手間がかかるせいか、マネーフローで同一規模の中小企業よりも、割高になるように おもいます。 あと、団体の繰越金や電話回線など資産がその時その時の 会長の個人名義になるので、けっこう処理がややこしい。 前会長が行方不明になったりたこ部屋入りになったりして 音信不通になると、団体の貯金がおろせなくなるとか。。。

      法人になければややこしいことを避けられるわけではないということで。

      親コメント
      • そもそも任意団体でも利益が出たらしっかり税務署に申告すべきです。
        それと、何故税理士に頼むの?
        俺、個人事業者だけど、法人格を取得しないのは、法人と個人じゃ提出書類が全然違うから。法人格を取れば大変だよ。
        俺は税理士とかは一切使わずに全部自分でやってます。
        税理士が任意団体を高い料金でやるのは、特殊だからでしょ。大抵の任意団体は税理士使わないで自分で処理しているから特殊なんだと思う。

        個人事業者で困る点も無いわけじゃない。一部の企業は法人格を取得していないところとは取引しないからね。
        どうしても交渉相手が法人格を持っていなければ取引できないと言ってきてからでも良いんじゃない?

        ちなみに、俺はNPO法人格を取得したからと言って、信用度がそれほど上がるとは思えないね。
        企業からの寄付を目当てならば、法人格より活動実績なんじゃない?
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        • by saitoh (10803) on 2003年07月21日 18時11分 (#363129)
          利益が出て無くても、収入が発生して入ればちゃんと申告して、 税金を納めなくて良いのだということを税務署に明確に示して おいたほうが安全。会員制の任意団体だと、会員サービスの 非営利活動と、営利活動が混在していたりするので、 税務署の解釈と自分の解釈が違うかもしれないというリスクがある。 だいたい、自力で税金の申告が出来るようなスタッフを 抱えていて、かつそのスタッフが伝票の整理やら税金の 申告やらもろもろの処理をする時間をその任意団体に 提供できるってのは非常に希でしょう。 平日に税務署に行くために有休を取ること自体ボランティア スタッフには苦しい。税理士を雇える会計規模だったら 税理士に頼んでも自然では?赤字に転落してまで税理士を 雇う必要はないけど。

          税務調査は数年遡って行われる可能性があるので、 素人が申告してじつは意図せず脱税していたということが 後年分かったりすると、困ったことになる。そのための 保険が税理士なのかなぁ。こういうのは 法人格といえば社団法人しかなくて、しかもかなり 法人格を取る制約が厳しかった時代の感覚なのか。

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          • かなり大きな団体をイメージしているのかな?

            寄付や会費収入が多く集まり人を雇える規模になれば別だけど、その規模って日本じゃまれなんじゃないの?
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            • by saitoh (10803) on 2003年07月21日 22時14分 (#363275)
              会費を集めていてそれなりの規模というと、 ユーザ会系/インターネット系では、IAJapan,JLA,NSUG,JUSなど? これらのうちIAJapanは実際に事務局員を常勤で雇ってますね。

              情報処理学会くらい大きくなると、NPO法なんてなくても既存の 社団法人制度で済んでしまいますが。

              LinuxConferenceとか、オープンソースまつり(ちと旧聞に属するが) 程度の規模のイベントを開催すると、税務署に申告しないといけない ようになります。 この程度のことだと、多くのNPOでは「もしかすると2~3年後には そのくらいには規模が拡大しているかも」と思えるのではない でしょうか?

              親コメント
              • 俺個人事業者で青色申告もしているけど、代表の個人名義でやっても別に何の問題もないと思うけど....
                個人の青色申告でも毎年税務署に出す紙は2枚だけだよ。
                そもそも、会計処理やっていれば2枚に書くデータは作っているはずだし。

                手間を覚悟して法人化したい団体はすれば良いだろうけど、俺はそれほどメリットが大きいとは思えないな。
                法人化してメリットがある規模まで大きくなっているのならば、既に信用得ているんじゃないの?

                イベントやったって、会計処理して収支報告するよね。
                税務署への申告って深刻な物と思っているのですか?

                法人化してメリットのある団体だと既に信用を得ているから大きな活動が出来る団体として認知されているんじゃないの?
                数名が集まって趣味の範囲でやっているような団体もあると思うが、「NPO法人化すると寄付が集まる」なんて幻想を抱いて法人化してしまうと手間と金が逆にかかるようになることが俺は心配だね。
                親コメント
              • by monaka (4489) on 2003年07月23日 0時54分 (#363963)
                税金スレッドで書くのは的外れかもしれないけれど、
                訴訟沙汰になったときに代表が負う責任は、法人と個人で
                大きく違うと思いますよ。

                // 無限責任中間法人や合資合名は別ね。
                --
                from もなか
                親コメント
    • >例えば、現在でも独立行政法人産業技術総合研究所へ寄付をするとそれは税金の控除の対象です。

      これはなぜでしょうか?
      また、この独立行政法人に寄付したらどのようにお金が流れていくのでしょうか?

      なんかどうも、寄付金の分配で利権を得ようとする官僚が背後にいる気がしてなら
      んのですけどねぇ。
      • by saitoh (10803) on 2003年07月20日 23時12分 (#362802)
        独立行政法人のことは知りませんが、国立大学だと、寄付申請書みたい なものを出さないといけなかったと思います。つまり、
        寄付させてください→うむ。うけとってやるぞ。→ありがとうございます。このとおりお納めします

        というはなはだ人をバカにしたような事務制度になっている。

        独立行政法人××研究所だと、特にピンハネはないのかも。 国立大学だと、何%か(大学によって違うし、○○教授奨学寄付金と 委託研究費と共同研究費でも違ったはず)が大学全体のために 使う分として天引きされて、のこりが寄付先名義の研究者が 使えるお金になります。

        天引きする名目は、 寄付金で買った機械が使う電気代や水道代などが 経常経費から出てゆくのでそちらへの補填というのと、 寄付金がもらいにくい基礎研究部門に回すから、というのがあった ように思います。

        親コメント
  • by Anonymous Coward on 2003年07月20日 21時51分 (#362747)
    米国(の一部地域?)はこういった団体への寄付は免税対象に
    なっていたかと思います。

    しかし日本においては免税対象になりません。
    その点で寄付を行う協力/協賛者側に金銭面でメリットは
    ありません。
    直接(?)、開発者にメシをおごってお友達になった方が
    いろいろメリットがあるように思いますが、いかがで
    しょう。
    • Re:寄付を・・・ (スコア:3, 参考になる)

      by itinoe (972) on 2003年07月20日 22時32分 (#362770) 日記
      日本でも認定NPO法人となれば寄付をした人・法人が所得の中から控除・損金算入することができます。
      国税庁のwebページ [nta.go.jp]などで見るとよろしいかと。
      --
      見たような聞いたような・・・
      itinoe
      親コメント
    • 別スレッドで書きましたが、独立行政法人産業技術総合研究所への寄付は税金控除対象です。

      税金控除対象かどうかが大きな(解決すべき)問題なのではないような気がします。

      普通のサラリーマンは確定申告しないから税金に関して意識がない。会計の扱いとしても寄付は簡単ではないから、普通の企業だと、現場判断ではできなくて、取締役会とか、とても上の方の決裁になると思います。

      税金の役割のひとつに富の再配分があると思います。寄付を通じての再配分は、日本ではあまり機能していないかもしれません。税務署が、「行政のコントロールより民間の活力だ、税金払うより寄付をどんどんやりましょう」と推奨するレベルには少なくとも達していない。むしろ、寄付?税金逃れか?という意識ではないかなぁ。
      親コメント
      • 担当者レベルでは寄付で合意していても。「寄付では決済が おりないので、委託研究をするというかたちにしましょう」 なんてことになったり。 見返りのないことには金を出さないというのが営利企業の 大原則
    • by kenji (81) on 2003年07月20日 21時55分 (#362749)
      飯をおごるコストの方が非常に高い場合もあるかと思います。
      親コメント
    • by saitoh (10803) on 2003年07月20日 23時18分 (#362806)
      日本だと贈与税が取られますが、年間110万円を超えてから ですね。

      とはいえ、「税金で取られるくらいなら、自分が応援する 団体に寄付してしまえ」というメンタリティはあまり 日本人にはないような。。どうでしょう?

      アメリカでも、金銭的メリットはないのでは? 寄付した分だけ税金が減ってトントンじゃないの? 識者の情報を求む。

      親コメント
      • by kenji (81) on 2003年07月21日 16時08分 (#363082)
        あなたは、101万円を寄付しましたので、100万円が所得から 控除されました。税率 30% なので、30万円の所得税が還付 されました。 さて、あなたには金銭的なメリットはあるでしょうか? ない でしょうか?
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        • by saitoh (10803) on 2003年07月21日 17時54分 (#363113)
          メリットはないんじゃないの?還付されるというのは、源泉徴収で 先に税金を払った人の場合でしょう。

          非常に簡単な例で、1000万稼いで、税金に300万円もって行かれて 手元に700万円残っている人の場合。

          寄付しない場合、手元に700万円残る。

          100万円寄付すると、30万円税金が返ってきて差し引きのこりは 630万円。

          単に自分が金銭的に得したいなら寄付しない方がいい。

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          • by kenji (81) on 2003年07月21日 21時02分 (#363223)
            その通り、もともと寄付しない人や所得税を払ってない人にメリットはないですよ。 あるわけないでしょう。寄付してお金がもらえるなら、ぼくは、毎週 1万ユーロでも寄付しますよ。(笑)

            そうではなく、もともと寄付している人から見れば、税制上の優遇がある場合は、明らかにメリットがあります。

            例えば、100万円の収入に関して、もし税制上の優遇がない場合、所得税(税率10%として)として国に 10万円支払う必要がある(あるいはすでに支払っている)ので、NPO への支払は、残り 90万円になります。しかし優遇措置が存在することにより、100万円すべてを NPO へ支払うことが可能になります。

            つまり支払う額は変わりませんが、支払い先が変わります。 実際問題、いくら国が嫌いでも、所得税を払わないのは違法行為 になってしまいますが、このスキームは合法です。そのような選択肢を増やすことがよいと思う人は、NPO への寄付に関する優遇措置をもっと広げるように主張すべきです。

            自分が寄付するかどうかは関係ありません。 例えば、いつか大儲けした時に、自分のよいと思う NPO へ税金の一部を還元することができる選択肢があるのとないのとどちらがよいでしょうか? という質問になるでしょうか。
            親コメント
            • by saitoh (10803) on 2003年07月21日 22時23分 (#363283)
              うーん。納得できるちゃんとした説明だ。

              そうですね。税金としてを払って、政府の官僚に使い道を 好き勝手に決められるよりは、自分で寄付すればその額だけは 自分で使い道を決められる。 と、いう発想で寄付するひとが増えるといいなぁ。

              あとNPOのスタッフでNPOのために自腹を切っている人は、 免税になると金銭負担が軽くなりますね。

              親コメント
          • by Anonymous Coward
            累進課税をわすれてませんか
        • by Anonymous Coward
          つまり、70万寄付すると、国が30万上乗せして払ってくれる、ってことだよね。
          そいつは痛快だ。

          # 税率30%も無いよ…(´Д`)
    • by Anonymous Coward
      宗教法人にしちゃえばいいんじゃない?
  • by Anonymous Coward on 2003年07月21日 1時19分 (#362886)
    こういったNPO組織の透明性などはどうなってるんでしょう?
    情報公開(活動報告・明細等)の義務付けなどはどの程度法で強制されているの
    でしょうか?

    NPOとはちょっとズレますが、
    例の拉致被害者に対する募金活動をしているように見せかけているエセ募金団体が
    いて問題になっている、という話を聞いています。

    NPOでも似たようなことが起こらないとも限りません。
    透明性が確保されない限り、NPOへの寄付は躊躇してしまいますねぇ。
    残念ながら。
    • by vn (10720) on 2003年07月21日 7時35分 (#362966) 日記
      こういったNPO組織の透明性などはどうなってるんでしょう?
      情報公開(活動報告・明細等)の義務付けなどはどの程度法で強制されているのでしょうか?
      この発想はちょっと違うと思う。
      すべてのNPO法人に義務付けられている情報公開の程度と、社会から信用を得て寄付を募りたいNPO法人が自律的に行うべき情報公開の程度は自ずから異なる。
      たとえば、監査法人に会計を監査してもらう費用を全てのNPOが出せるとは到底思えないが、億単位の寄付を集める団体ならば当然必要なことかも知れない。
      NPOの透明性は、寄付しようと考える人が個別にチェックするしかない、というのが当面の状況だと思う。
      親コメント
    • by Futaro (2025) on 2003年07月21日 6時57分 (#362959) ホームページ 日記
      たとえば、電力とかのインフラ業を官から民に移行させるとします。すると、民はお金のことしかアタマにないから、公共性などが犠牲にされて、おかしなことになることがある。この前のカリフォルニアの電力危機もそういうことだったと多くには理解されている。

      つまり、公共性の高い事業について、特殊法人や、民間企業の株を国が持つ、というかたちで行わないやりかたとしてNPOという考え方が出てきた。出もとはトフラーなんですけどね。つまり、特殊法人がやってもよい事業だけど、採算を考えるとやはり民間でなんとか考えてほしい、というような場合、NPOが使われる、と考えたほうがいいと思う。

      NPO法人は経理公開しなければなりません。また、経理は通常の商業法人といっしょですけれど、利益が出た場合はそのお金は株の配当のように出資者に配分される、ということはなく、事業への再投資を行わなければなりません。

      特に、米国でNPOの大規模で広汎な不正経理などが発覚したこともあり、さらに、最近では東京都のNPOでいろいろといかがわしい商売がされた、という報道もあって、行政の対応はかなり厳しくなっています。

      たとえば、インターネットのプロバイダなども、その最初はNPOからはじまりました。かなりこの業界でも歴史はあるんですよね。だから、NPOでは不正な経理のチェックなどは最近では比較的しやすい環境にあると言えます。
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    • by saitoh (10803) on 2003年07月21日 22時05分 (#363270)
      NPOのうちでも、活動趣旨に賛成できてかつ、情報の 透明性について納得できるものにだけ、寄付すればいいのでは?

      そもそも寄付を期待していないNPOが情報公開を ちゃんとやってなくてもまぁそこの勝手だろうし。
      それとも正直かつあるレベルの情報公開が法律で義務ずけられて いないと、自主的な公開内容は信用できないという意味の発言?

      親コメント
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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