nagazou 曰く、

レバノンの首都、ベイルートで大規模な爆発が発生したようだ（LEFIGARO、Journal Demontreal、LE TEMPS）。

AFP特派員が伝えたところによれば、ベイルートを強い爆発が揺さぶり、その後に巨大な厚い雲が発生したという。Twitterなどでも巨大なキノコ雲が出たあと赤い炎が立ち上がる爆発動画が複数アップされている。

爆発が発生したのはベイルートの港付近とされ、衝撃波で複数の建物の窓などが割れ被害が出ている模様。レバノンの赤十字社は、何百人もの負傷者がいると話しているそうだ。

headless 曰く、

Microsoft Edge Canaryユーザーの一部に垂直タブ機能の提供が始まったようだ(On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

垂直タブ機能追加計画は3月に発表されていたもので、タブストリップ左端に「垂直タブに切り替え/水平タブに切り替え」ボタンが表示され、垂直タブと水平タブを切り替えできるようになる。垂直タブバーはデフォルトでピン留めされるが、ピン留めを外すことでポイント時以外は折りたたまれた状態でfaviconのみが表示されれるようになる。タブの数がウィンドウの高さを超える場合はスクロールバーが表示される。

手元の環境では3つのうち2つで垂直タブが利用可能になった。利用可能になった環境はWindows 10 バージョン2004(ビルド19041.423)およびWindows 10 Insider Preview ビルド19042.421(20H2)で、バージョン1909では利用可能にならなかったが、新しいバージョンだけに提供されているのかどうかは不明だ。なお、On MSFTの記事にはMicrosoft Edge Canary バージョン86.0.597.0で垂直タブバーが利用可能になると書かれているが、手元の環境で利用可能になったのはバージョン86.0.597.0からバージョン86.0.598.0へアップデート後だった。

headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国と京都府、京都市は２０２２年８月下旬をめどに京都市上京区の新庁舎へ移転することで合意した。新庁舎は３階建ての旧府警本部庁舎に耐震補強を施して使用する。隣に６階建ての新行政棟を新築し、その一部にも入る。事業費７８億４千万円で、文化庁が入居する部分の費用を府と市で負担し、国に有償で貸し付ける。移転では同庁職員の７割弱に当たる２５０人以上が京都に来る予定。

もともと21年度中に移転予定だったものが建築会社の働き方改革によって新庁舎の改築工事期間が延びたためこうなったらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

AC0x01 曰く、

米宇宙企業のSpaceXは5日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN5」の高度150mの最初の飛行試験に成功した（飛行動画, Gigazineの記事, Space.comの記事）。

Starshipの試験機としては、2019年8月に「Starhopper」と呼ばれる小型の試験機が高度150mの飛行を達成。その後10月に実機サイズの試験機「Starship Mk1」が公開され、同年中にも高度20kmの飛行を行う…としていたものの地上での加圧試験中に爆発。その後「Starship Mk2」はキャンセル、命名を変えた「Starship SN1」が登場するも加圧試験で爆発。「SN2」「SN3」も加圧試験に失敗。「SN4」で加圧試験をクリアするも燃焼試験で爆発。今回の「SN5」でようやく飛行試験に到達するという苦難の道を歩んでいた。

公開された飛行の映像では、まだノーズコーンや翼が付いていないこともあり、キレイな巨大円筒がロケットエンジンで飛行しているという感である。今回はまだ150mと小さな一歩だが、ここから本格的な飛行試験が始まることを期待したい。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASN853C8GN85ULBJ001.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/08/05/0013574621.shtml
https://news.yahoo.co.jp/byline/horimukaikenta/20200804-00191721/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/04/news133.html

8月4日、大阪府や医療機関らは共同の記者会見で「ポピドンヨードという抗微生物成分を配合したうがい薬が、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ」と取れる内容を発表。専門家から疑問が呈される一方、全国の薬局からイソジンなどのうがい薬が売切れたり転売されるという混乱が起きているようだ。

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nagazou 曰く、

やや旧聞に類する話になるが、7月30日に厚生労働省が服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させる取り組みを行うそうだ。もともとこうした計画はあったが、今後2年間で集中的に取り組みを進めていくという。2022年度中に運用開始することを目指している（日経クロステック、共同通信、日テレNEWS24）。

外部の医療機関や薬局なども患者側の同意があればデータを閲覧できるという。災害時にかかりつけの医療機関が被害に遭っていたりすると、患者の服用している薬などの情報が取り出せないの問題などが起きていた。この対策としても使われるとしている。

かかりつけ医以外でも治療歴などを確認できるようにすることで、治療の効率化を図る。本人が同意した場合、おくすり手帳などに記載されたデータや手術歴、透析の有無などの医療情報がマイナンバーに登録され、PCやスマートフォンから自分の医療データを閲覧できる。たとえば母子手帳などを見ないと分からないような、乳幼児時代の病歴といった健診情報を閲覧することなども可能になるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/05/news067.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62263510U0A800C2TJ1000/

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内でも無差別に届けられている「謎の種」問題で、国内でも被害が広がってきている。日本郵便は身に覚えのない郵便物が届いた場合、郵便局に届け出るように警告を行っている（日本郵便）。

注文した覚えのない種子が入った郵便物が届いたというお問い合わせを頂いておりますが、こうした不審な郵便物が配達された場合は、開封をせずに郵便局に受け取らない旨のお申し出をいただくか、最寄りの植物防疫所にご相談いただきますようよろしくお願いします。

同様に植物防疫所も8月4日に公式サイト上で警告をした。それによると、種子などの植物は植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査が必要。検査に合格しているものは、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されているという。 こうした植物検査合格証印が押されていない種子に関しては、そのまま最寄りの植物防疫所に送付することを求めている（植物防疫所）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Dellの関連会社であるデル・テクノロジーズによると、同社の顧客のうち従業員数が100~999人の企業で、7月以降もテレワークを行う企業は54.1％だという。これは6月の63.9％から9.8ポイント低下している。テレワークを中止した理由として、必要なツールの習熟度に社員ごとの差があり、コミュニケーションが難しい、時間がかかるなどの問題が起きたためだという。

テレワーク導入を続けている企業でも、リモートアクセス環境に課題のある企業が多いとされる。たとえば、60.7％ほどの企業がメール以外の社内システムに外部から接続できないとされ、請求書発送のためだけに出勤する企業の割合が42.6％、押印や印刷のために出勤する企業も37.8％に及んだとしている。

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