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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
そのかわり奨学金の充実を (スコア:5, すばらしい洞察)
学生を自立させるのにもいいと思います。アメリカの学生が「自費」で大学へ行けるのも有償、無償いろいろありますけど奨学金が充実しているからこそ為せるワザなわけですし。
現状の私立大学と国公立大学(法人)を比較すると、私立大学のハンデは大きいと感じます。また、私学助成金のゴタゴタもまあ...ね。
国公立、私学を問わず全体に学費を値上げしてそのかわり学生支援機構(旧育英会)に無償(or一部無償)の奨学金を創設して学生を支援すればよいのでは?
#一種の教育バウチャーですね。
もっとも、これをやると大都市の大学に資金が集中するおそれがあるので、奨学金の支給に際してはある程度の地域的な縛りをかけておくとよいかも。
高等教育無償の原則というものが…Re:そのかわり奨学金の充実を (スコア:5, 参考になる)
国連国際人権規約というのがあって、その中の社会権規約第13条2項(C)というのは「高等教育における無償教育の漸進的導入」の原則というのがあります。そして、この13条2項(c)を留保しているのは、社会権規約批准国151ヶ国中ルワンダ、マダガスカル、わが国の3ヶ国だけなのです。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html [mofa.go.jp] http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info0804-4.html [asahi.com]
ついでに書くと、私立学校振興助成法が成立したときに「私立学校の経常費の半額を補助せよ」という国会付帯決議も採択されたのですが、1980年の29.5%をピークに漸減し、ここ数年はわずか12%程度にまで落ち込んでいるという現状もあります。(たとえば、 http://www.bekkoame.ne.jp/~kfpu/publication/news83.htm [bekkoame.ne.jp] )
だいたい、前首相の米百
票俵の元ネタは、目先のことにとらわれず、長期的視野を持つ人材を育成すべく教育に投資しましょう。というものではなかったかと思います。