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政治活動と選挙活動が混同しちゃってるよ!
ネット云々以前に、経団連や大企業、政治献金などにまみれた 今の状況をどうにかしないと、話が進まん。 そういった資本が裏にあるマスコミの世論操作には踊らされない、
WEBを通じて個人からも献金が集まるとなれば、政治家さん達にも わしらの声が届き易くなるんじゃないでしょうか。
多くの意見を聞く、意見を政治に反映させる
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
おいおい! (スコア:1)
政治活動と選挙活動が混同しちゃってるよ!
ネット云々以前に、経団連や大企業、政治献金などにまみれた
今の状況をどうにかしないと、話が進まん。
そういった資本が裏にあるマスコミの世論操作には踊らされない、
Re:おいおい! (スコア:1, 興味深い)
むしろ応援する人には堂々と献金して良いのです。
逆に現在では政治献金が少ないため、政党助成金等少なくない税金で
政治活動をまかなう羽目になってます。
「○○に投票しよう」「メールを送ろう」という呼びかけは
よく目にするのですが、寄付や献金を呼びかけるものは
見たことがありません(WEBに限らない話ですが)。
個人的にはこういった自分の腹を痛めない活動がいまいち実を
結んでいないのも無理は無いと思います。
WEBを通じて個人からも献金が集まるとなれば、政治家さん達にも
わしらの声が届き易くなるんじゃないでしょうか。
Re:おいおい! (スコア:1)
政治献金と賄賂は違うんすか?
"応援する"ってことは、その対象に見返りを求めているということ。
消極的にね。
こういった形だと、どうしても私利私欲が絡んでしまうもんです。
本当に政治活動として必要なら、それは国庫から出すべきだと思う。
もちろん、無駄遣いは排除する必要あるけどね。
--
Ath'r'onならfloatあたりに自信が持てます
Re:おいおい! (スコア:0)
違います。前者は合法、後者は違法です。
献金に関しては、政治資金規正法で細かく決められています。
>"応援する"ってことは、その対象に見返りを求めているということ。
投票だって、皆自分自身の暮らしがより良くなることを期待している
わけで、個人の利益を追求するという目的においては大きく変わらないですよ。
そういう面があるのは、ある程度は仕方がないことで、だからこそ
法律で献金は厳しく制限がかけられているわけです。
>こういった形だと、どうしても私利私欲が絡んでしまうもんです。
子供みたいなこと言わないの!
世の中キ
Re:おいおい! (スコア:1)
聞こうとしない声は届きにくくて当たり前
カネの音がする方にしか耳を傾けられない政治家はそもそも信頼できない
そもそも、なんでカネがかかるのか理解できませぬ
多くの意見を聞く、意見を政治に反映させる
この二つを実行するのに少ない税金で足りなくなるほどカネが必要になるとは思えない
ついでにこの二つすらまともにやってるようにも思えない
Re:おいおい! (スコア:2, 興味深い)
確かに、若年層におけるネットの浸透率は高いかと思います。が、実際に選挙区で集票力のある
人間というのは、インターネットはあまり(使わない|使えない)人間が多いわけです。
当然そういう人たちは特に ことを要求しますが、手段といえば電話や直接面会、よくてファックス程度です。
そのような人と密に交流するためには、どうしても地元に事務所を置き、秘書を常駐させる
必要があります。
さらに、国会裏の議員事務所にも拠点をおきます。中央の情報はペーパーベースなので、
迅速に情報収集するには、議員会館などの永田町・霞ヶ関周辺がベストにならざるを得ません。
ところで、国会議員には政策、第一、第二秘書の3人分の給与については国が負担します。
できるだけ制度の理念に従ったとすれば、政策秘書は政策立案業務に専念することになります。
(このようなケースはほとんどありませんが)
第一秘書に事務所全体の統括、第二秘書に地元担当をさせたとして、地元事務所と国会事務所に
常駐する人間がいなくなります。さらに、いくら小選挙区になったとはいえ、1人で地元全体を
カバーするのはほぼ不可能です。なので、私設秘書を最低でも3人ほどおかざるを得ません。
以上をまとめると、秘書の人件費を1人あたり年間300万、地元事務所の家賃を月20万と仮定して、
年間1,140万のコストがかかります。これに加え、光熱水道費、電話代、ガソリン代、秘書の交通費
などがかかるのは言うまでもありません。
さらに、「後援会内部資料」などの但し書きのついた;)資料の印刷代、(ちゃんと活動して
いるなら)街頭演説時の資料の印刷代も当然かかりますよね? もちろん、議員として(ちゃんと)
勉強するのに無料ですむはずもないですし、JCなどの会合に入っているならそれの会費も
当然かかります。
確かに、各政党に降りてきた政党助成金(年間310億ほど)のうち、600~1,000万ほどが
議員まで下りてきますが、これだけだと事務所の家賃と人件費にしかなりません。
下々など相手にしないという超越した姿勢を持つ政治家ならともかく、一般有権者、
特に政治に関心のない有権者の声を聞くには、こちらから扉を開けて待つ必要があります。
そのコストは決して安くはないですよ。
# 元関係者だけどID.
Re:おいおい! (スコア:1)
ネットを使えないものかな、とは私も思います。
そのまま国民の総意として扱うには偏ってるし、ノイズも多いけれど
多少はコストが下がるような気がします。
あとは参加者(国民)に対して魅力的なビジョンをブチ上げるのにも使えるだろうし、
それの達成度も掲示できますね。
って、これってバグトラッキングシステムぽくないですか?
(目標掲げて、修正要求を入れて、達成度を示す)
Re:おいおい! (スコア:0)
ためしに立候補してみては?
Re:おいおい! (スコア:1)
私自身は判断を保留しています。企業は性悪なの
で、献金も性悪だという議論を認めると、性悪な
人間からは政治参画の権利を剥奪すべき、という
議論になるはずです。なので、企業活動は金まみ
れで、献金=賄賂なのでよくないと言い切れない
と思うのです。
一方で、代表なくして課税なし という言葉があ
ります。私たち国民に税金を掛ける以上は、
政治に口出す権利を与えろ、ということです。
これを企業に当てはめるなら、現在企業には、
法人税・事業税・法人住民税等の税金が掛けられて
います。となれば、企業が政治に口を出すことは
当然の権利といえるのではないでしょうか。
もしも、献金は社会を曲げてよくないなら、逆に
この際法人税とかを全部廃止して、きれいさっぱり
全部個人に税金をかける税体系にするのが筋
でしょう。もちろん、法人に財産が
蓄積する様々な法制度も同時に見直して、個人に
企業活動の成果も(失敗リスクも)分配されるよう
にした上でです。
------ nori2
Re:おいおい! (スコア:0)
#支持者じゃないのでAC
Re:おいおい! (スコア:0)
#シャレになってないのでAC