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朝日新聞の記事によると、イタリア北部のジェノバで、幹線道路の橋が崩落し、通行中の車等が巻き込まれたそうだ。
崩落は大雨の中突然発生し、橋脚の一部も無くなり、橋が約200m完全に無くなっているらしい。少なくとも22人が死亡し、8人が負傷したそうだ。
ZOZOTOWNを運営するスタートトゥディの前澤社長が、足のサイズを測定する靴下の特許を出願していたそうだ（弁理士の栗原潔氏によるYahoo!ニュース記事）。
この特許は、圧力センサーや伸縮センサーを備えた靴下で足のサイズを測定するというもの。スタートトゥディはZOZOTOWN、自動的に体の寸法を採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」を発表しているが、これの足版というもののようだ。ただ、ZOZOSUITはその後伸縮センサーではなく、マーカーをプリントした全身タイツのようなスーツをスマートフォンで撮影して体のサイズを推定するという方向に転換しており、この特許がそのまま製品化されるかどうかは不明。
米国の2019年度国防授権法(H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した(ホワイトハウスの発表、 トランプ大統領の声明、 副大統領の演説、 The Vergeの記事)。
2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。
また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。
6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。
なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。
米国との関係悪化を受け、トルコのエルドアン大統領が米国製電子機器のボイコットを呼びかけたそうだ(CNBCの記事、 VentureBeatの記事、 ロイターの記事)。
エルドアン氏は彼ら(米国)にiPhoneがあるなら別の側にはSamsungもあるとし、トルコにも国産携帯電話ブランドがあると述べたという。国産ブランドは国内消費に十分な量が生産されており、彼らから輸入するよりも高い品質を提供できるとも述べたとのこと。エルドアン氏はトルコの国産ブランドスマートフォン「Vestel Venus」に言及。Vestelの株価は5%近く上昇したそうだ。
米国とトルコの関係はトルコが米国人牧師を長期にわたって拘束している問題で悪化しており、米国はトルコからの鉄鋼・アルミニウム輸入関税を引き上げるなどの制裁措置を発表している。
除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントを買収するドイツの製薬・化学大手バイエルが窮地に陥っている。同社は今年6月、630億ドルでのモンサント買収を完了させたばかりだった。バイエルは、買収が完了すれば投資家は同社の価値を再評価すると考えていた。ところが、バイエルは、数十億ドルにも膨らみかねない法的責任と中核事業がリスクにさらされる可能性を抱え込む結果になった。
米カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所は10日、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガンの原因になったとして、末期がんに苦しむ学校のグラウンド管理人、ドウェイン・ジョンソンさんへの損害賠償金2億8920万ドル（約320億円）の支払いを命じた。この結果、13日には、投資家がバイエル株を一斉に売却し、時価総額は約107億ドルも目減りする結果となった。規制当局が「グリホサート」に発がん性があると判断した場合、化学薬品が大半を占めるモンサントの農業生産性部門は消滅する可能性があるとしている（WSJ、AFPBB News）。
近年の携帯電話やPHSの急速な普及に伴い、劇場やコンサートホール、映画館において、携帯電話等の呼び出し音が他の方々に迷惑をかける事例が多く発生していることで、モラルなき携帯電話利用が問題となっています。電車や映画館の中で鳴り出す携帯電話の呼び出し音に嫌な思いをしたことは誰にでもあります。携帯電話等の呼び出し音や通話を抑止する機能を備える無線設備（携帯電話等の通信機能抑止装置、以下「通信抑止装置」と言う。）を用いて、呼び出し音等による迷惑防止を図る動きが出ています。また、商店や会社、一般家庭においても、同様の理由やセキュリティ等の対策として、通信抑止装置の設置を検討される方が増えてきています。
http://www.kannsi.com/radio-jammers/c-3.html
軍事に対して、レーダー波の使用する電波と同じ周波数の強いノイズ電波を放射し、本来の目標物からの反射波をこのノイズで隠蔽するものです。電力妨害とも呼ばれる。強力な電波を放射するので、自らの位置を知らせるのに等しく、航空機であれば、周囲の友軍機をレーダー探知から守れても自らは目立つ存在となるため、その位置取りには工夫が求められます。スタンド・オフ・ジャミング (SOJ) と呼ばれる遠隔ジャミングを行なうか、友軍機に同行するエスコート・ジャミングを行ないます。日常の生活で、携帯電話等の通信を抑止する妨害装置は，携帯電話やPHSが使用するものと同じ周波数帯の妨害電波を発信し，携帯電話が受信する電波状況を悪くすることにより、装置周辺で携帯電話などが使えないようにするものです。この装置が設置されると，出力にもよるが数メートルから数十メートルの範囲で，携帯電話やPHSは“圏外”の状態になり、発信も着信もできなくなります。
http://www.kannsi.com/small-jammers/c-2_6.html
法律の範囲内電波妨害器を使用することができます。携帯電話が使用する周波数の妨害電波を発射できれば、携帯電話の通信を妨害するので、場内にある全ての携帯電話の着信音が鳴ることを、確実に防止することができる（ただし、通信を要しない携帯電話のアラームについては防止出来ない。）。同じような理由で、患者の安静のため静粛を必要とする病院の集中治療室においても、同様の効果が期待されます。
また、データセンターなどにおいて、機密情報・個人情報の厳重な保護を必要とする場合、外部との通信を遮断し、情報漏洩を防止することができます。
http://www.kannsi.com/carry-telephone-jammers/c-2.html中国の販売専門店です。こちらで各種の電波遮断装置、小型ジャマー、大型信号遮断機 などの通信抑止装置を買うことができます。弊社の経営する電波遮断装置は種類も多いで、例えば、携帯ジャマー、WiFi Bluetooth妨害器、大型妨害器、GPS信号妨害機、壁额縁ジャマーなどで、品質も良いです。妨害範囲は５-５０ｍで、異なる製品によって、遮断範囲は違いです。効果もすごいです。
ギャラップによる最新の世論調査によると、資本主義の本拠地であるアメリカで若者の資本主義離れが進んでいる。18歳から29歳の若者の資本主義への肯定的な見方が12ポイント低下し、半分以下である45％にまで低下した。対する社会主義への肯定的な見方は51％にまで増えた。7月の失業率は4％を下回り20年ぶりの低水準となった。強い経済成長にも関わらず、こうなったのは何故か？
中流階級における住居や医療、教育などのコストが30％も高価になっているという。人気都市の住宅価格は4倍に、公立大学の費用は1996年から2016年に倍増している。その一方で給与の上昇率が低く、給料は基本的な必需品をカバーできないことから、生活を維持するために10人中4人が副業をしているとしている（CNBC、CNBCその2、Slashdot）。
科学は客観的知識の最後の砦のように見える。しかし、科学自体が偽のニュースに陥った場合はどうなるのか？ 昨年、ドイツのジャーナリストSvea Eckert氏などが率いるチームは、「Inside the Fake Science Factory」というドキュメンタリー番組のため、偽の科学出版社と裏の科学会議に関する調査を行った。偽の科学出版社は「WASET」と名乗り、数多くのオープンアクセスジャーナルを発行しているとされる。しかし、実態は単なる印刷工場にすぎないのだという。この偽の科学機関はトルコに拠点を置いており、偽の会議や雑誌を通じて4百万ドル以上の収入を得たと推定されている。
一見すると、WASETは正当な組織であるように見える。そのウェブサイトには、世界中の数千もの学会があり、2031年までスケジュールが組まれている。内容についても、オープン・サイエンス、ピア・レビュー、学際的、月単位、国際宇宙工学から栄養学まで網羅している。しかし、査読プロセスに精通している科学者から見ると、WASETのサイトには数多くの間違いが見つかるとしている（Deutschlandfunk、Boing Boing、Slashdot）。
第三者のIDを使ってNTTドコモのオンラインショップに不正アクセスし、他人名義でスマートフォンの購入を行うという事件が発生している（共同通信、読売新聞、マイナビニュース、朝日新聞）。
piyologにて状況がまとめられているが、「約1000件」という被害件数は不正購入されたiPhone Xの台数であり、不正ログイン自体は約1800件だという。不正購入されたiPhone Xはドコモショップやコンビニなどで受け取られたとのことで、多くがすでに犯人の手に渡っているようだ。
NTTドコモはこれに対し、被害者には請求を行わない方針だという。
NVIDIAが新アーキテクチャ「Turing」を採用する新たなGPU「Quadro RTX」シリーズを発表した。従来のGPUのようなシェーダ/演算用のCUDAプロセッサ（CUDA Core）に加え、レイトレーシング用のプロセッサである「RT Core」、そして人工知能関連処理向けのプロセッサ「Tensor Core」を搭載するのが特徴（4gamer、PC Watch）。
こういった構成によって高速にレイトレーシング処理が可能となり、デモではレイトレーシングを使ってリアルタイムにレンダリングされた映像が披露されたという。また、Tensor Coreはノイズ除去といった処理にも利用できるとのこと。
RTX 8000および6000、5000の3モデルがリリースされ、想定価格はそれぞれ1万ドル/6,300ドル/2,300ドルとなっている。
「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案をした。「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」
海賊版サイトの対策として、権利者が自ら「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」をするという提案だが、「犯罪行為だ」「正当防衛にならないのでは」「法治国家の発想ではない」という批判も出ている。(ITmedia, ねとらぼ)
DoS攻撃はCloudflareのようなCDNサービスに対しては効果が薄いとされており、現実的ではないとういう批判もある。
さらに、EDoS攻撃(相手に経済的損失を与えるDos攻撃)でも、CloudflareはDDoS攻撃を受けて生じた損害分は無料とするサービスを開始しており、有効ではないと考えられる(TechCrunch Japan)
日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン