政府機関でのHuawei製品とZTE製品の使用を禁ずる2019年度米国防授権法が成立

headless 曰く、

米国の2019年度国防授権法(H.R.5515 — John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)に13日、ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立した(ホワイトハウスの発表、 トランプ大統領の声明、 副大統領の演説、 The Vergeの記事)。

2019年度国防授権法では、Huawei製およびZTE製の通信機器について、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新などを禁じている。政府機関は両社製の通信機器をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。

また、HyteraやHikvision、Dahuaといった中国企業製のビデオ監視システム、国防長官や国家情報長官、FBI局長が中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。

6月に上院で可決した国防授権法修正案ではZTEの輸出特権停止解除阻止が盛り込まれていたが、今回成立した下院の法案には含まれていない。その代わり、中国企業製の通信機器やビデオ監視システムの使用禁止条項が最終的に盛り込まれたようだ。

なお、2019年度国防授権法は現在闘病中のジョン・マケイン上院議員に敬意を払った名称となっている。トランプ氏は2015年、ベトナム戦争で捕虜になったマケイン氏を英雄とは認めないと発言し、その後英雄と認めたが、謝罪はしなかった。今回の法律に関する声明でも、マケイン氏については一切触れられていない。