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nagazou 曰く、
横浜で展示されている「動く実物大ガンダム」だが、運営のEvolving Gは1月28日、展示期間を1年延長、2023年3月31日までとすると発表した。当初の展示計画は今年の3月末までだった。コロナ禍の影響で来場できない人も多いと判断し、地元などと協議して決めたとしている(リリース、ITmedia、はまぴた)。
ただし期間延長にあたり5月中旬から約2カ月間のメンテナンス休業期間を設けるという。このため再開は7月中旬ごろになるとしている。なお記事掲載タイミングの現在もメンテナンス中で2月15日まではGUNDAM FACTORY YOKOHAMAは全施設休業となっているので注意したい(1/31〜2/15 メンテナンス休業のお知らせ)。
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nagazou 曰く、
Cookieなどと同じようにハードウェアの個体差を使用、個人を識別し追跡するという研究が発表されたそうだ。iPhone Maniaの記事によると、この研究ではGPUの製造時のばらつきによる微妙な性能差を利用して特定するのだという。このコーネル大学による研究ではブラウザ上で3Dグラフィックスを描画するためのAPIであるWebGLを利用、レンダリング時間測定を利用して個体識別を試みたという。すると追跡可能な時間が伸びたという(コーネル大学リリース、iPhone Mania、Bleeping Computer)。
具体的にはGPUの性能差を利用しない場合は平均17.5日間だったのに対して、GPUの性能差を利用すると28日に延長することが可能だったとしている。WebGLの開発団体はこの報告を受けて解決策を検討中だそうだ。
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headless 曰く、
COVID-19 パンデミックによるリモート学習・勤務の需要で出荷台数を伸ばしていた Chromebook やタブレットだが、IDC の推計によると 2021 年の 1 年間では増加したものの、四半期単位では 2 四半期連続で大幅に減少している
(プレスリリース)。
2021 年のタブレット出荷台数は 3.2 % 増 (530 万台増) の 1 億 6,880 万台、Chromebook 出荷台数は 13.5 % 増 (440 万台増) の 3,700 万台。これに対し、2021 年第 4 四半期はタブレットが 11.9 % 減 (620 万台減) の 4,600 万台、Chromebook が 63.6 % 減 (830 万台減) の 480 万台となっている。なお、パンデミックが始まってから初の減少となった 2021 年第 3 四半期はタブレットが 9.4 % 減の 4,230 万台、Chromebook が 29.8 % 減の 650 万台だった。
IDC によればタブレットは多くの地域で需要のピークを過ぎて減速を始めているが、ユーザーのリモート学習・勤務やメディア消費を重視する傾向は続き、近い将来の範囲ではパンデミック以前のレベルを維持するという。Chromebook は主要市場の欧米でユーザーにほぼ行き渡って出荷台数が減速したが、新興市場での需要は引き続き成長しているそうだ。コンポーネントの供給不足にあたってメーカーがより高値で売れる Windows マシンを優先したことも Chromebook 減少の一因になったとのこと。
2021 年のタブレット出荷台数シェアをベンダー別にみると、Apple が年間で 34.2 %、第 4 四半期で 38.0 % と圧倒的に多く、その半分前後のシェア (年間 18.3 %・第 4 四半期 15.9 %) で Samsung が続く。3 位以下は年間・第 4 四半期ともに Lenovo・Amazon.com・Huawei の順となっており、トップ 5 が年間で 78.2 %、第 4 四半期で 77.3 % を占める。
一方、2021 年のベンダー別 Chromebook 出荷台数ランキングは HP・Lenovo・Acer・Dell・Samsung の順だが、第 4 四半期は Acer・Dell・Lenovo・Samsung・HP と大きく順位が変動している。四半期単位の ChromeBook 出荷台数はトップ 5 でも各社 100 万台前後であり、順位が変動しやすいようだ。
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nagazou 曰く、
パーソルキャリアが2021年における「平均残業時間」に関する調査をおこなった。それによると、初の緊急事態宣言下だった前回調査(2020年4月~6月)から平均残業時間は0.2時間増えて20.8時間/月だった(パーソルキャリア、ITmedia)。
平均残業時間が多い職種1位は、建築・土木系の「建築/土木系エンジニア」。インフラ整備や災害対策の需要が高まっているためだという。続いて多いのは「プロデューサー/ディレクター/プランナー(出版/広告/Web/映像関連)」で32.5時間、3位は建築/土木系エンジニア職の「施工管理」で31.8時間だった。IT系の職種ではサーバーエンジニアが10位で22時間だった。これは前回調査の26.5時間からは大きく減少している。
建築業界が多いのは慢性画的な労働力不足などが影響しているという。ただ建築業界の中でも「施工管理」は昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が進んだため、トップ20内で残業時間が減った唯一の職種となったそうだ。
一方で前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育/スクール」分野でマイナス19.2時間の減少となった。IT化が進み、手作業で行っていた宿題やテストの作成、採点など一部業務のオンライン化されたことにより、業務の効率化が図られたのが理由だそうだ。
15557374
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nagazou 曰く、
米ソフトウエア企業のCitrix Systemsは31日、株式を非公開化すると発表した。同社は米投資会社のVista Equity PartnersとElliott Investment Management LP系のファンドであるEvergreen Coast Capital Corporationが買収する。Citrixの抱えていた負債を含め165億ドル(約1兆9000億円)で買収するとしている。手続きの完了は2022年半ばと見込んでいるという(Citrixリリース、日経新聞、ロイター、TechCrunch)。
Vistaは2014年に43億ドル(約4900億円)で買収したデータ分析会社のTIBCOと、Citrixを統合することを計画していると報じられている。CitrixとTIBCOを統合することで、Citrixの持つ仮想化およびクラウドコンピューティングとTIBCOのアナリティクス関連サービスを組み合わせて販売することが可能になるという。
15557383
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headless 曰く、
The Verge の Corin Faife 氏が「NFT」を「neft」と発音することに決めたと主張している
(The Verge の記事)。
3 音節の「NFT」は長過ぎて、繰り返されるとうっとうしいので、母音を足して短く発音できるようにしたいという趣旨だ。候補は neft のほか、「naft」「nift」「noft」「nuft」「nifty」「nafta」といったものが挙げられ、少なくとも 10 人のThe Vergeスタッフの意見を聞いて決定したとのこと。
日本語では「エヌエフティ―」が5音節、「ネフト」が3音節なのであまり短くなった気はしないが、スラドの皆さんは何と読むだろうか。
15557449
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nagazou 曰く、
米高速道路交通安全局(NHTSA)はTesla製のEV、約5万4000台の車をリコールすると発表した。対象となるのは一部の2016から22年型の「Model S」、「Model X」、2017から22年型「Model 3」、2020から2022年型「Model Y」。同社は自動運転ソフトウエア機能を FSD (Full Self Driving:完全自動運転) ベータ版として提供しているが、各紙報道によれば、一時停止の標識のある交差点で車が完全に停止しないまま通過する可能性があるなどの問題が指摘されたという(ロイター、Engadget、読売新聞、日経新聞)。
NHTSA側が問題にしたのはFSDの「ローリングストップ」と呼ばれる機能。昨年末にFSDのバージョン10.3で追加された「Assertive Mode」に、一時停止標識でも完全停止せず、最大5.6mph(約時速9km)で通過することがあるという。NHTSAは「ローリングストップが許される州があるとは聞いたことがない」としてリコールに至ったようだ。Tesla側はこの機能でけが人や事故が発生していないとしているが、NHTSAとの話し合いの末、リコールに同意したとしている。
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shadowfire 曰く、
日本農業新聞のこの記事によると、電気通信大学などの研究グループは、
トマトの株を振動させることで害虫のコナジラミ類を防除する技術の特許を取得したとのこと。
害虫が植物の振動を感じると外敵と判断して逃げようとする習性を利用した手法らしい。
一定の防除効果が確認された上に実験対象のトマトへの影響も無かったとのこと。
薬液等ではなく振動を利用するというのは斬新な方法ではないだろうか。
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あるAnonymous Coward 曰く、
朝日新聞の記事によると、JR西日本は、大糸線の一部区間の廃止も含めた協議を沿線自治体と始めると発表したそうだ。
対象区間は南小谷駅と糸魚川駅間で、バス転換を前提としているようだ。
皆様が知る大糸線沿線の魅力は何だろうか。存続を望む方は、大糸線を利用して旅行するのも良いかもしれない。
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あるAnonymous Coward 曰く、
ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者グループが、膨大な量のエネルギーを吸収・排出できる物質を開発した。
ゴム状の物質で、プログラマブルである。
ロボットが必要とするエネルギー量を増やさずパワーアップしたり、ヘルメットなどの装備でより素早い衝撃吸収を可能にするなど広範囲の応用が期待される。
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あるAnonymous Coward 曰く、
新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに8万1674人確認された。前週の火曜日(1月25日)の1・3倍で、火曜日としては初めて8万人を上回った。重症者は前日から21人増えて804人。死者は70人だった。
# 冬休みでかんせんしゃがふえただけだとおもっていました。波が引かずにびっくりです。
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caret 曰く、
株式会社ミクシィは2月3日、自社が提供するモバイルウォレットアプリ "6gram"(ロクグラム)のサービス名称を "MIXI M"(ミクシィエム)へ変更した(株式会社ミクシィのプレスリリース via PR TIMES, Impress Watch, CNET Japan, マイナビニュース)。
6gram は、クレジットカードや銀行口座から残高をチャージしてバーチャルカードを利用できるプリペイド型のキャッシュレス決済サービスとして2019年に招待制でサービスを開始した。2021年6月には半透明仕様のリアルカードの発行を開始し(現在は新規発行を停止中)、同年12月に招待制を終了した。
今後は、既存のアプリとリアルカードが連携した「一体型」のキャッシュレス決済サービスに加え、決済・個人データ・ID認証を管理する統合プラットフォームとして展開する。また、一部の決済機能はブラウザでも利用可能になる。
このうち、「ID認証」機能では、MIXI M に対応したサービスで同アカウントにログインすることで、サービスごとに都度アカウントを作成する必要なく、スムーズにサインアップ、ログインを行うことが可能になる。現時点では "TIPSTAR" と "PIST6" が対応サービスとなる。
「アセット管理」では、 MIXI M に登録した氏名や住所などの個人データやウォレット残高などのアセットを、ユーザーの同意により対応サービスに連携することが可能。また、本人確認が必要なサービスにおいて、既に MIXI M にて本人確認済である場合には連携することで、サービスごとに本人確認書類などの個人情報の提出が不要となる。また、今後は2022年第二四半期を目途に、データアセット (NFT) の管理機能の追加を予定する。
同時期には、MIXI Mリアルカードの提供も開始する予定としている。
同社は「これまでの決済機能に加え、ID認証やアセット管理などを拡充することで、様々なサービス間での連携や個人データのサービスを跨いだ利用など、決済以外の領域でのベネフィット創出を目指していく」としている。
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caret 曰く、
大手商用 VPN プロバイダ NordVPN の親会社 Nord Security と同業の Surfshark は2月2日、両社が合併契約を締結し、Cyberspace という新社名になると発表した(Nord Security のブログ、NordVPN のブログ、Surfshark のブログ、ZDNet, PCMag)。
合併条件の詳細は明らかにされていない。交渉には数ヶ月が費やされたという。両社は合併後も異なるインフラストラクチャと製品ロードマップを持ち続け、自律性を保つとしている。
なお両社についてはリトアニアのビリニュスに拠点を置く IT ビジネス インキュベータおよびアクセラレータの Tesonet を通じた関係を持っていたことを TechRadar が1月28日にスクープしていた。
近年の商用 VPN 市場では市場再編の波が起こっており、2021年9月には大手商用 VPN プロバイダの ExpressVPN が Kape Technologies に9億3,600万ドルで買収されたことは記憶に新しい。
Kape Technologies は ExpressVPN のほかに、CyberGhost, Private Internet Access, ZenMate の別の商用 VPN プロバイダ 3 社と VPN レビューサイトを運営している vpnMentor およびセキュリティ関連製品 (VPN を含む) のレビューサイトを運営する SafetyDetectives を傘下に持っており、Ziff Davis を買収した J2 Global は IPVanish, StrongVPN を含む 6 つの 商用 VPN ブランドを所有している。
このような商用 VPN 市場の寡占化や莫大な予算の下で行われる不誠実なマーケティング慣行について、商用 VPN プロバイダの一つである Windscribe を運営する Windscribe Limited 社の CEO, Yegor Sak 氏は自社のブログでたびたび批判を表明している。
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