米国下院、性的人身売買情報を掲載したサイトや企業を訴訟できる法律を通過させる

あるAnonymous Coward 曰く、

米国下院は2月27日、オンラインにおけるセックス・トラフィッキング（性的人身売買）の抑制を目指す法律「HR 1865」を通過させた。この法律は、売春を促進する広告などを掲載したISPやウェブサイト、GoogleやFacebookのようなインターネット・プラットフォーム企業に対して個人訴訟と刑事訴追を許可するというものだ。電子フロンティア財団などはインターネットの検閲に繋がるとして反対していたが、下院投票では賛成は388、反対25票で共和・民主ともに支持が多かった。ハイテク産業関係の議員の反対で成立に時間が掛かる可能性はあるもの上院でも通過する可能性は高いと見られている（Reuters、WSJ、Slashdot）。

この法律のきっかけは性的人身売買組織によるインターネット広告にある。とくに小遣いを稼げるといった甘い言葉で子供たちを誘っては小児性愛者に橋渡しをするような広告を出していた「Backpage.com」が問題視されていたとされる（Techinsight）。