教員の残業代支払いを求めた訴訟、地裁は請求を棄却も「法律が実情に合っていない」と苦言

あるAnonymous Coward 曰く、

長時間労働が問題となる教育現場の改善のため、埼玉県の公立小学校教員が県に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は1日、原告側の請求を棄却した（朝日新聞, 東京新聞）。

原告は2017年9月~2018年7月に月平均60時間の時間外労働をしており、これを労基法に基づき残業代を支払うよう求めた。しかし教育現場には、教職員給与特別措置法（給特法）という法律があり、この法にて校外実習・学校行事・職員会議・災害対応以外では時間外労働を命じられないとする代わりに基本給に一律4%を上乗せして時間外勤務手当は支給しないという規定があり、労基法に基づく残業代の請求権は認められないと判断されたという。

ただし裁判所は同時に「給特法はもはや教育現場の実情に適合していないのではないか」との見解も述べており、法改正の必要性を求める異例のコメントを出している。今回の判決自体は現行法に基づく以上仕方ない面はあるが、疲弊する教育現場に対応するため、早期の改善を求めたいところである。

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